債務整理で悩まないために

債務整理で悩まないために

借りたら返す、は本当? 

借金の問題で苦しんでいると色々なことを考えます。どうしたら借金をうまく返すことができるか、まずそう考えますが、次に思い浮かぶのは、この借金を返さずに済んだらどれだけ楽になるか、ということです。

 

気持ちはともかく、実際にどうやっても借金を返せなくなったときは、債務整理をして返済を免除してもらうしかほかに方法はありません。つまり、借金にはリスクがあり、もし返済できなくなったときは債務整理で処理をするのが最適な手段ということになります。

 

そして実際に債務整理するということになったとき、借りたらお金は必ず返すのは原則ですが、場合によっては返済しなくてもよい借金があることを教えられます。何がなんても返さなくてはいけない、ということはないのです。

 

債務整理をするときは弁護士に頼んで進めてもらうことがほとんどですが、弁護士から最初に受けるアドバイスは、もし過払い金があるのであれば、返還してもらうことができる、返済も少なくすることができる、この2点です。

 

過払い金というのは最近はよく知らるようになりましたが、グレーソーンという今では違法とされる金利でお金を貸し出していた場合の違法の分のことで、貸し金業法の改正によって、過払い金の分は借りた人に返還しなくてはならないと決められました。

 

借金の返済で困っている人の多くは、色々な消費者金融からお金を借りているケースがほとんどです。しかもその多くはグレーソーン金利での融資でした。過払い金の払い戻しを受けることで借金を返すことができたという人もいるほどです。

金利と債務整理

金融機関から借金をしている場合、金利が下がれば利息が少なくなるので返済しなくてはいけない金額も少なくなります。住ローンなど、一部のローンでは変動金利を採用しており、金利の上下によって返済する金額が変わってくるのはそのためです。

 

お金を借りる場合でも、金利が低い方が返済が少なくて楽になるわけで、多重債務で困っているとき、返済のために別の低金利の金融機関からお金を借りれば楽になる、と考える人もいますが、それは大きな間違いです。金利は下がって返済する金額は多少減ったとしても、多重債務の状態であることは変化なく、利息を含む借金の返済も続けなくてはなりません。

 

それに対して債務整理では、どの方法を選ぶことになったとしても、金利は基本的にゼロ、つまり利息の返済は無しになるという大きな違いがあります。借りた金額は債務整理の方法によっては、数年をかけて返済することになったり、あるいは減額、最も軽減される方法では、返済が全て免除されることになっています。

 

但し、どの方法にするかは、借金をしている側の判断では決められず、弁護士や裁判所などが、法律や過去の凡例、道義などに基づいて決められることになっています。借金返済のためにまた別のところから借金をする、これを繰り返していては完済はまず無理で、傷が大きくならないうちに債務整理を選択するという判断が必要になってきます。

借金返済の相談

自動車ローンや住宅ローンであればそれほど抵抗なくロにすることができますが、借金というのは人にはあまり知られたくないもので、返済に困ってしまったときでも一人で悩みを抱え込んでしまう人は少なくありません。家族には知られたくない、心配をかけたくない、確かにその気持ちはわかりますが、一人で陥んでいても簡単には解決することはできません。そこでおすすめしたいのは、弁護士に相談することです。

 

弁護士にも得意分野、平生から取り組んでいる分野があるので、どの弁護士でもいいというわけではありません。一番は、借金返済、多重債務で困っている方の相談にのります、と宣伝をしている弁護士であれば、借金問題を専門、あるいは得意としていると考えられるので、スムーズに相談に入ることができます。そして経験も豊富なので、ほとんどのケースでどうしたらよいか、的確なアドバイスを期待することができます。

 

弁護士に相談すると家族に知られてしまうのでは?と不安になねる人もいますが、大丈夫です。弁護士とその事務所には守秘義務があるので、本人の同意がない限り、家族に知らせたり、知られるような行動・言動をとることはありません。

 

ただ、弁護士から本人に連絡をとることはあるので、自宅に電話をしてくる可能性はあります。そのため、やはりできるなら、家族には話をしておくのが賢明です。いざというときに差さえとなってくれるのは家族ですから。

債務整理と受任通知

借金の返済の延滞が続いたりすると、金融機関から返済の催促、督促を受けます。最初は電話で、それでも返済がされないと次は郵送で督促状というものが送られてきます。それでも返済しないときは、法的処置の手続きがとられることになります。

 

通常であれば昔のような取立てという行為はなく、このような手順を踏んで延滞に対する処置がとられていくことになります。 しかし中には、昔のような厳しい取立てをしてくる業者もまだいます。さすがに銀行系と呼ばれる業者ではそのような取り立ては見られなくなりましたが、町金融、消費者金融の一部では、依然として借り手側の弱みに付け込むような目に余る取立てが行われることがあります。

 

債務整理に取り掛かると、弁護士は債務整理を受け付けたことを証明する受任通知を作成します。そして即座にその受任通知を金融機関に送ります。その通知があいてに届けば、法律上は取り立てすることが禁じられます。どの金融機関であっても、取り立て行為をすることができなくなり、もし取り立てをすると法律で処罰されることになっています。

 

弁護士の中には、できる限り早く取り立てをとめるために、弁護士への依頼費用を払う前に受任通知を出してくれるとこもあるので、弁護士を選ぶ際、確認しておきたい項目のひとつです。受任通知の意味するところは2つあり、ひとつは債務整理をすることになったので借り手には一切連絡しないで下さい、もうひとつは、債務の調査をするのでこれまでの取引データの提出をお願いします、というものです。

受任通知とブラックリスト

借金やローンにまつわる通説のひとつに、ブラックリストがあります。返済の延滞を繰り返したり債務整理をすると名前がブラックリストにのるというのは、昔からまことしやかに言われてきて、多くの人はその存在を信じていました。実際にはブラックリストという名前ではなかったようですが、個人信用情報という呼び方で、確かに返済に問するトラブルが記録されて残ることになっています。

 

目的は、同じようなことを繰り返さないように、もし借金やローンの申し込みがあっても、個人信用情報を参照することで、申し込みを受けてよいかどうか判断するのに使われています。

 

債務整理を開始して弁護士が受任通知を作成し、相手側の金融機関に提出すると、個人信用情報にそのことが記載されるので、昔風で言えば、ブラックリストに名前が載るということになります。個人信用情報にはいくつかの機関があり、加盟している金融機関によって異なりますが、金融機関は別の個人信用情報機関に問い合わせすることができるので、逃れることはできません。

 

また、ブラックリストに名前が載ってしまうと、金融関係は一切何もできなくなると思っている人がいますが、そうではありません。銀行や郵便局で口座を開くことは可能で、キャッシュカードも作れます。返済するのにキャッシュカードが必要になることもあるので、逆に作らなくてはいけないこともあります。ただし、キャッシングはできません。借金が返せなくて債務整理しているのですから、キャッシングできないのは当然です。

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